マンションの管理組合について売却時に知っておきたいこと

マンションを売却するときにはマンションの管理組合で議題に上げる必要があるのではないか、何か届け出をしたり許可を得たりしなければならないのではないかと心配になる人もいるでしょう。

売却しようと思ったときに知っておきたい管理組合に関するノウハウを紹介するので、売却手続きを始める段階で確認しておきましょう。

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売却に管理組合の許可は必要ない

マンションを所有しているとそのマンションの管理組合に所属しなければならないのが一般的です。例外的に賃貸分譲マンションを組み込んでいる場合には賃貸の人は組合員にならない場合もありますが、基本的には住人は全て組合員としてマンションの管理をするための活動に参画することが求められています。

マンションを売却して出て行く場合には管理組合の議題に上げて議論してもらい、許可を得なければならないのではないかと懸念する人もいるでしょう。

結論から言えば、管理組合の許可を受ける必要はなく、自由にマンションを売却することができます。管理組合には個人がマンションを売却するのを妨げる権限がないからです。

管理組合はマンションの維持や管理のために修繕計画を立てたり、管理費用として徴収したお金を適正管理して必要なときに使えるようにしたりするのを主な目的として運営されています。

マンションの住人同士でトラブルが起こる、あるいは住人が勝手な行動をすることで他の住人またはマンションそのものに問題を引き起こすといったことを防止するために規約を作成しているのも一般的です。ただ、マンションを売却したことによって周囲に迷惑がかかることはありません。

確かに引っ越しの作業が行われるので一時的にうるさくなったり、エレベーターを使いにくくなったりすることはありますが、それはお互い様と言える範囲に収まると解釈されるのです。

資格喪失の届け出が必要

マンションの管理組合はマンションの設備運用や点検などにかかるお金を管理費用として組合員から徴収しています。そのために、組合員名簿を作成しているのが通例で、その名簿に基づいて毎月お金を集めるという形を取っているのが一般的です。

その業務を管理会社に任せてしまっていることも多く、管理会社に預けている名簿の内容が更新されないと、売却して出て行った後も管理費用を請求されることになりかねません。また、代表者や役員として会合に出る番が回ってきたときに、実は住んでいないとなるとまた大きなトラブルが引き起こされることになります。

このため、マンションを売って出て行くときには組合員ではなくなったことを管理組合に届け出る必要があります。資格喪失の届け出という形になっているのが一般的で、管理会社を利用しているなら問い合わせると書式を用意してくれるのでサインするだけで提出できるでしょう。

資格喪失の届け出は売却しようと思ったタイミングではなく、引き渡しをしたタイミングで提出するのが原則です。

ただ、若干前倒しで提出しても、遅れて提出してもそれほど大きな問題になることはありません。規約に原則として資格喪失から何日前から何日後までに提出しなければならないかが定められているので確認しておきましょう。

リフォームして売るときには注意

マンションを売りたいと思っても、あまりにも古かったり、床や壁の傷が目立っていたり、設備に故障があったりするとなかなか買い手が見つかりません。その際の対策としてよく行われるようになったのがリフォームで、壊れている設備を入れ替えたり、床や壁紙を張り替えたりすることで価値を高めると買い手が見つかりやすくなります。

さらには、間取りを変更したり、バリアフリーにしたり、浴室乾燥機を入れたりするなど、当初よりも価値が高い部屋にすることで買い手を募るという方法もあるでしょう。このようなリフォームをするときには内容によって管理組合の許可が必要になるので注意しなければなりません。

勝手に実施すると規約違反になって罰金などを求められることもあります。どのような管理規約になっているかはマンションによって違うので個々に確認することが必須です。ただ、壁紙の張り替えや給湯器の入れ替え、手すりの取り付けやバスタブの交換などのように簡単な工事であれば基本的には管理組合の許可は必要ありません。

間取りを変更する、バリアフリーの総合的なリフォームをするなどといった場合には柱や壁、床などに大きな工事をすることになるため、マンションの強度を保つことが難しい、隣人の生活環境を変化させるというようなリスクが生じます。

この場合には管理組合で議論をして許可するかどうかを判断するというのが原則です。工事内容を相談して見積もりを取った上で組合で話してもらうという段取りが一般的です。

管理費用の清算は必要か

マンションを売却して出て行くときに管理費用の清算が必要かが気になる人もいるでしょう。例えば、月末に管理費用を納めることになっている場合に、15日頃に売却して引っ越すという形になるなら半月分の管理費用を払わなければならないのかと考えるかもしれません。

これもマンションごとに違いがありますが、管理費用を支払う日の所有者が負担する、あるいは日割りで払うのどちらかになっているのでそれに従いましょう。また、支払う日の所有者が負担する形になっている場合には買い手との間で交渉が行われることもあります。

売買の清算のときに固定資産税などと合わせて清算するケースもあるので、交渉のときに一度は話題に上げて確認を取っておくようにしましょう。

管理組合の役員だった場合の注意点

管理組合の役員として会合に出ていた人がマンションを売却するときにはもう一つ注意点があります。任期が終わらないとマンションを売ることはできないのかと思い込んでしまう人もいますが、特に役員だからといって売れないことはありません。

ただ、引き継ぎをして別の役員を立てる必要があるため、管理組合で予め議題に上げて誰にいつから引き継ぐかを決めておきましょう。基本的には回り持ちになっているので、繰り上げて役員をやってもらう形にすれば問題ありません。

マンションの規模が大きくて役員の数も多い場合には、欠員がある状態で管理組合を運営できることもあります。その場合の規定も管理規約に記載されているのでどうすべきかを確認しておきましょう。